(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合(以下「組合」という。)を組織する富岡市、下仁田町、南牧村及び甘楽町(以下「組織市町村」という。)の住民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を明らかにし、実施機関の管理する情報の一層の公開を図り、もって組合の諸活動に対する住民の理解と信頼確保に努めるとともに、公正で開かれた組合行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、理事長、議会、教育委員会、公平委員会及び監査委員をいう。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を求める権利を十分に尊重するものとする。この場合において、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(開示請求権)

第4条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第5条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示の原則)

第6条　実施機関は、開示請求があったときは、次条に規定する場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(非開示情報)

第7条　実施機関は、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合は、当該公文書を開示してはならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、前条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、第7条の規定にかかわらず、開示請求に係る公文書に非開示情報(同条第1号該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第12条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　開示請求に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第19条及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第14条　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用の負担)

第15条　公文書の開示を受ける者は、実費の範囲内において規則で定める費用を負担しなければならない。

(適正な請求及び使用)

第16条　開示請求をしようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求を行うとともに、開示により得た情報を適正に使用しなければならない。

(他法令等との調整等)

第17条　実施機関は、法令又は他の条例の規定により、開示請求に係る公文書が第14条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(審査請求)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服がある者は、当該実施機関に対し、審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第18条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合情報公開審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第19条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合情報公開審査会の設置)

第21条　第18条の2第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織)

第22条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(審査会委員の任期)

第23条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(審査会の会長)

第24条　審査会に、会長を置き、審査会の委員(以下「委員」という。)の互選によってこれを定める。

(審査会の会議)

第25条　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(審査会の調査権限)

第26条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第27条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第28条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第29条　審査会は、第26条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第30条　審査会の行う調査審議の手続きは、公開しない

(答申書の送付等)

第31条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第32条　実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(守秘義務等)

第33条　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(審査会の運営に関する委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(実施状況の公表)

第35条　理事長は、毎年度1回各実施機関の公文書の開示等についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(適用除外)

第36条　刑事訴訟に関する書類及び押収物については、この条例は適用しない。

(指定管理者の情報公開)

第37条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ)は、その保有する文書であって事故が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものについて、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第38条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第39条　第33条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。