地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項の規定により、群馬県内の他の市町村及び一部事務組合と事務の一部を共同処理するため、別紙規約により群馬県市町村総合事務組合を設立する。

1　この規約は、平成2年10月1日から施行する。

2　従前の群馬県消防団員補償報償組合、群馬県町村職員退職手当組合及び群馬県町村自然災害補償組合の事務は、群馬県市町村総合事務組合が承継する。

この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行し、改正後の群馬県市町村総合事務組合規約第9条の規定は平成3年4月2日から、別表第1及び別表第2の規定は同年4月1日から適用する。

この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行し、改正後の群馬県市町村総合事務組合規約の別表第1及び別表第2の1の規定は平成4年7月1日から適用する。

この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行し、改正後の群馬県市町村総合事務組合規約の規定は、平成5年1月1日から適用する。

この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の1の項の改正規定中「榛名興産市町村組合　吾妻郡町村共有林維持管理組合」を「榛名興産市町村組合」に、「安中松井田医療事務組合　吾妻郡町村伝染病院組合」を「安中松井田医療事務組合」に、「甘楽西部環境衛生施設組合」を「甘楽西部環境衛生施設組合　館林衛生施設組合」に、「大間々町外四ケ町村火葬場組合」を「大間々町外四ケ町村火葬場組合　太田市外三町交通災害共済組合　館林邑楽交通災害共済市町村組合」に、「西吾妻環境衛生施設組合　吾妻老人福祉施設組合」を「西吾妻環境衛生施設組合」に、「多野藤岡広域市町村圏振興整備組合」を「多野藤岡広域市町村圏振興整備組合　利根沼田学校組合」に、「下仁田南牧医療事務組合」を「下仁田南牧医療事務組合　富岡甘楽農業共済事務組合」に、「利根沼田農業共済事務組合　吾妻農業共済事務組合」を「利根沼田農業共済事務組合」に改める部分は、平成6年4月1日から施行する。

この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の1の項の改正規定中「下仁田南牧医療事務組合　富岡甘楽農業共済事務組合　利根沼田農業共済事務組合」を「下仁田南牧医療事務組合」に改める部分並びに別表第2の3の項の改正規定中「館林地区消防組合」を「館林地区消防組合　利根沼田広域市町村圏振興整備組合」に改める部分は、平成9年4月1日から施行する。

この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の1の項の改正規定中「明和村」を「明和町」に、「館林邑楽交通災害共済市町村組合」を「館林邑楽交通災害共済組合」に改める部分並びに別表第2の4の項の改正規定は、群馬県知事の許可のあった日から施行する。

2　従前の群馬県町村等非常勤職員公務災害補償組合の事務は、群馬県市町村総合事務組合が承継する。

1　この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行する。

2　この規約による改正後の群馬県市町村総合事務組合規約中次の各号に掲げる部分は、当該各号に掲げる日から適用する。

この規約は、平成12年4月1日から施行する。

この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行し、改正後の群馬県市町村総合事務組合規約の規定は、平成14年1月18日から施行する。

この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行し、改正後の群馬県市町村総合事務組合規約の規定は、平成14年10月1日から施行する。

1　この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行し、改正後の群馬県市町村総合事務組合規約の規定は、平成15年4月1日から適用する。

2　万場町及び中里村に係る群馬県市町村総合事務組合規約第12条の規定は、適用しない。ただし、神流町が群馬県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)から脱退する場合に同条の規定を適用させる場合においては、万場町及び中里村が組合に納付した退職手当の支給事務に係る負担金の総額の100分の90に相当する額を神流町が組合に納付した退職手当の支給事務に係る負担金の総額の100分の90に相当する額に加算し、組合が万場町及び中里村に支払った退職手当の総額を組合が神流町に支払った退職手当の総額に加算して適用する。

3　渋川地区農業共済事務組合に係る組合規約第12条の規定は、適用しない。ただし、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が組合から脱退する場合に同条の規定を適用させる場合においては、渋川地区農業共済事務組合が組合に納付した退職手当の支給事務に係る負担金の総額の100分の90に相当する額を渋川地区広域市町村圏振興整備組合が組合に納付した退職手当の支給事務に係る負担金の総額の100分の90に相当する額に加算し、組合が渋川地区農業共済事務組合に支払った退職手当の総額を組合が渋川地区広域市町村圏振興整備組合に支払った退職手当の総額に加算して適用する。

4　神流町に係る組合規約第13条の規定は、適用しない。

この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行し、改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成16年12月5日(次項において「適用日」という。)から適用する。

2　群馬県市町村総合事務組合の財産(権利・義務)に係る前橋広域市町村圏振興整備組合の持分(適用日の前日における前橋広域市町村圏振興整備組合に帰属すべき権利・義務の部分)はないものとする。

3　群馬県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約(平成15年群馬県指令地第206―4号)の一部を次のように改正する。

1　この規約の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第14条第4項の規定は、施行日以後に当然に解散する一部事務組合である組織団体について適用し、施行日前に解散した一部事務組合である組織団体については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成17年1月1日から適用する。

1　この規約の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　組合の財産(権利・義務)に係る大間々町外四ケ町村火葬場組合の持分(施行日の前日における大間々町外四ケ町村火葬場組合に帰属すべき権利・義務の部分)は、第12条の規定による還付又は特別徴収に係る権利・義務に限るものとし、大間々町外四ケ町村火葬場組合の事務を承継する団体が承継する。

3　組合の財産(権利・義務)に係る館林邑楽交通災害共済組合の持分(施行日の前日における館林邑楽交通災害共済組合に帰属すべき権利・義務の部分)は、第12条の規定による還付又は特別徴収に係る権利・義務に限るものとし、館林邑楽交通災害共済組合の事務を承継する団体が承継する。

この規約は、平成17年6月13日から施行する。

この規約は、平成17年10月1日から施行する。

この規約の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。ただし、第1条の規定中別表第2の2の項の改正規定(「第34条」を「第45条」に改める部分に限る。)は、群馬県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成18年10月1日から施行する。ただし、別表第2の2の項の改正規定中「第15条の7第1項」を「第24条第1項」に、「第15条の8」を「第25条」に改める部分は、群馬県知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

2　群馬県市町村総合事務組合の財産(権利・義務)に係る多野郡町村会館管理組合の持分(この規約の施行の日(以下「施行日」という。)の前日における多野郡町村会館管理組合に帰属すべき権利・義務の部分)は、第12条の規定による還付又は特別徴収に係る権利・義務に限るものとし、多野郡町村会館管理組合の事務を承継する団体が承継する。

3　群馬県市町村総合事務組合の財産(権利・義務)に係る藤岡、吉井環境衛生事務組合の持分(施行日の前日における藤岡、吉井環境衛生事務組合に帰属すべき権利・義務の部分)は、第12条の規定による還付又は特別徴収に係る権利・義務に限るものとし、藤岡、吉井環境衛生事務組合の事務を承継する団体が承継する。

4　群馬県市町村総合事務組合の財産(権利・義務)に係る渋川交通災害共済組合の持分(施行日の前日における渋川交通災害共済組合に帰属すべき権利・義務の部分)はないものとする。

この規約は、平成19年7月1日から施行する。

この規約は、平成21年5月5日から施行する。

1　この規約は、平成21年4月1日から施行する。

2　群馬県市町村総合事務組合の財産(権利・義務)に係る榛名興産市町村組合の持分(この規約の施行の日の前日における榛名興産市町村組合に帰属すべき権利・義務の部分)は、群馬県市町村総合事務組合規約第12条の規定による還付又は特別徴収に係る権利・義務に限るものとし、榛名興産市町村組合の事務を承継する団体が承継する。

この規約は、群馬県知事が行う、平成21年6月1日から多野郡吉井町を廃し、その地域を高崎市へ編入する廃置分合決定に係る当該期日から施行する。

1　この規約は、群馬県知事が行う、平成22年3月28日から六合村を廃し、その地域を中之条町へ編入する廃置分合決定に係る当該期日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

2　群馬県市町村総合事務組合の財産(権利・義務)に係る館林邑楽農業共済事務組合の持分(平成22年3月31日における館林邑楽農業共済事務組合に帰属すべき権利・義務の部分)は、群馬県市町村総合事務組合規約第12条の規定による還付又は特別徴収に係る権利・義務に限るものとし、館林邑楽農業共済事務組合の事務を承継する団体が承継する。

1　この規約は、平成23年8月1日から施行する。

2　群馬県市町村総合事務組合の財産(権利・義務)に係る藤岡市・高崎市ガス企業団の持分(この規約の施行の日の前日における藤岡市・高崎市ガス企業団に帰属すべき権利・義務の部分)は、群馬県市町村総合事務組合規約第12条の規定による還付又は特別徴収に係る権利・義務に限るものとし、藤岡市・高崎市ガス企業団の事務を承継する団体が承継する。

1　この規約は、平成27年4月1日から施行する。

2　群馬県市町村総合事務組合の財産(権利・義務)に係る東毛広域市町村圏振興整備組合の持分(この規約の施行の日の前日における東毛広域市町村圏振興整備組合に帰属すべき権利・義務の部分)は、群馬県市町村総合事務組合規約第12条の規定による還付又は特別徴収に係る権利・義務に限るものとし、東毛広域市町村圏振興整備組合の事務を承継する団体が承継する。

この規約は、群馬県知事の許可のあった日から施行し、改正後の群馬県市町村総合事務組合規約の規定は、平成28年2月8日から適用する。

この規約は、平成31年4月1日から施行する。

この規約は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規約は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規約の施行日前に館林市の職員(館林市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を廃止する条例(令和3年館林市条例第4号)による廃止前の館林市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年館林市条例第21号)第2条に規定する職員をいう。)が公務又は通勤により負傷し、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合(この規約の施行日前の公務又は通勤による負傷若しくは疾病によりこの規約の施行日以後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。

1　この規約は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第12条の改正規定については、同年3月31日から施行する。

2　この規約の施行日前に退職した桐生地域医療組合の職員に係る別表第2の1の項左欄の事務に関しては、この規約の施行日以後においても、桐生地域医療組合は、同表の1の項右欄に掲げる共同処理する団体であるものとみなす。

1　この規約は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の別表第2の5の項(吾妻環境施設組合に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に吾妻環境施設組合の職員(群馬県市町村総合事務組合非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成11年群馬県市町村総合事務組合条例第3号)第2条に規定する職員に該当する者に限る。)が公務又は通勤により負傷し、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合(施行日前の公務又は通勤による負傷又は疾病により施行日以後に障害の状態となり、又は死亡した場合を除く。)におけるこれらの災害に係る同表の5の項左欄の事務について適用する。