(趣旨)

第1条　この規則は、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合火災予防条例(昭和47年富広振組条例第6号。以下「条例」という。)第48条の規定に基づき、条例の実施のための手続その他その施行について必要な事項を定めるものとする。

(職員の所持する証票)

第2条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条第2項及び第34条第2項において準用する同法第4条第2項の規定による証票は、様式第7号のとおりとする。

(火災警報の発令)

第3条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、気象の状況が次の各号のいずれかに該当する場合に発令する。

(たき火又は喫煙の制限)

第4条　法第23条の規定により、たき火又は喫煙の制限をするときは、様式第8号による制札を掲げる。

(変電設備等の標識)

第5条　条例第11条第1項第5号(第8条の3第1項、第3項、第11条第3項、第12条第2項、第3項、第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定による標識は、次のとおりとする。

(気球の掲揚場所における立入禁止の標示)

第6条　条例第17条第3号本文に定める立入を禁止する旨の標示は、次によってしなければならない。

(劇場等における「禁煙」等の標識及び喫煙所の表示)

第7条　条例第23条第2項の規定による「禁煙」「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識は、幅25センチメートル以上、長さ50センチメートル以上とする。

(少量危険物等の貯蔵所又は取扱所の標識)

第8条　条例第31条の2第1号(条例第33条第2項において準用する場合を含む。)又は条例第34条第5号の規定による標識は、次のとおりとする。

(定員表示板及び満員札)

第9条　条例第39条第4号に規定する当該劇場等の定員を記載した表示板は、次のとおりとする。

(指定催しの指定等)

第9条の2　条例第42条の2の指定催しの指定通知は、様式第1号の通知書によって行わなければならない。

(防火対象物使用開始の届出書)

第10条　条例第43条の規定による防火対象物使用開始の届出は、様式第2号の届出書によって行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出書)

第11条　条例第44条の規定による同条第1号から第8の2号までに定める設備の届出は、様式第3号の(ア)の届出書によって行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出書)

第12条　条例第42条の3及び条例第43条から第46条までの規定に基づく届出は、所定の届出書によって行わなければならない。ただし、条例第45条第1号から第5号までの規定に基づく届出は、当該行為をしようとする者又はその代理人、使用人その他の従業者が、消防本部に出頭して届け出る場合は、口頭によることを妨げない。

(指定洞道等の届出書)

第12条の2　条例第45条の2の規定による同条各号に定める届出(同条第2項で準用する場合を含む。)は、様式第4号の2によって行わなければならない。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出書)

第13条　条例第46条の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物、条例別表第8で定める数量の5倍以上の指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、様式第5号の(ア)の届出書によって行わなければならない。

(少量危険物タンク検査の申出書等)

第14条　条例第47条によりタンクの水張(水圧)検査を受けようとする者は、様式第6号の(ア)によって申出なければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第15条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第16条　条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合消防本部ホームページへの掲載により行う。