○富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合火災予防査察規程

昭和59年4月1日

訓令第5号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 査察(第4条~第17条)

第3章 資料(第18条~第21条)

第4章 報告(第22条・第23条)

第5章 雑則(第24条~第27条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく立入及び検査(以下「査察」という。)並びにこれに伴う指導又は取締りについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この訓令の用語は、次の各号に定めるところによる。

(1) 指定対象物とは、法第17条第1項に定める防火対象物のうち、第3号から第4号に定める少量危険物貯蔵取扱所、指定可燃物貯蔵取扱所を除いたものをいう。

(2) 危険物製造所等とは、法第10条に定める危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所をいう。

(3) 少量危険物貯蔵取扱所とは、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危険物政令」という。)別表第4に定める数量未満、5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあつては、指定数量の2分の1以上)の危険物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物をいう。

(4) 指定可燃物貯蔵取扱所とは、危険物政令別表第4に定める指定数量以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物をいう。

(5) 一般住宅等とは、建築物その他の工作物のうち、前各号に定める防火対象物を除いたものをいう。

(6) 査察員とは、消防長が指定した消防吏員をいう。

(査察の種類)

第3条 査察の種類は、次の各号のとおりとする。

(1) 第1種査察とは、一般住宅等その他特に必要と認める防火対象物について査察員が行う査察をいう。

(2) 第2種査察とは、指定対象物、危険物製造所等、少量危険物貯蔵取扱所、指定可燃物貯蔵取扱所(以下「指定対象物等」という。)又は指定対象物以外で、特に必要があると認める防火対象物について査察員が行う査察をいう。

(3) 第3種査察とは、公衆の出入する場所等における公開中の防火対象物の使用に際し、火災予防上又は火災が発生したならば人命に危険があると認められるため特別な予防措置を必要とする場合、査察員が行う査察をいう。

(4) 第4種査察とは、消防用設備等、火気使用施設、火薬類関係施設、高圧ガス関係施設について、査察員が行う査察をいう。

(5) 第5種査察とは、法第7条の規定に基づく建築物の確認の同意に関する審査又は調査時における査察並びに富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合火災予防条例(昭和47年富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合条例第6号)第43条の規定による防火対象物の使用開始届出に際し、査察員が行う査察をいう。

第2章 査察

(査察計画)

第4条 消防本部予防課(以下「予防課」という。)及び消防署又は分署の所属長は、毎年度末に翌年度の査察計画を樹立し、消防長に報告しなければならない。

2 予防課及び消防署又は分署の所属長は、前項に定める査察計画に基づき査察を行うときは、毎月末に翌月の具体的な査察計画を樹立し予防課を経由して消防長に報告しなければならない。ただし、予定できないものについては、その都度計画するものとする。

(計画事項)

第5条 前条各項に定める査察計画は、次の各号の全部又は一部について樹立するものとする。

(1) 査察期間又は査察期日

(2) 用途別防火対象物若しくは業態別防火対象物又は所在別防火対象物

(3) 査察の種類

(4) 査察の重点

(5) 査察に必要な人員又は機械その他必要と認める事項

(査察回数)

第6条 査察は、消防長が別に定める基準によつて行うものとする。

(査察人員)

第7条 査察は、査察員2人が1組となつて行うものとする。ただし、防火対象物の状況又は査察の種類等によりその数を増減することができる。

(査察員の心得)

第8条 査察員は、常に査察上必要な知識の習得を図るとともに、査察能力の向上に努め、査察に当たつては、法第4条又は第16条の5の規定によるほか、次の各号を守らなければならない。

(1) 関係者、防火管理者、危険物取扱者又はその他責任ある者の立ち合いを求めること。

(2) 正当な理由がなく、査察を拒み、妨げ、又は忌避した者があつた場合は、査察要旨を説明し、なお応じないときは、その旨を所属長に報告して指示を受けること。

(3) 査察結果は、火災予防上の理由を明らかにして関係者に示すこと。

(4) 関係者の民事的紛争に関与しないよう注意すること。

(査察事項等)

第9条 査察は、火災の予防及び火災に関連する人命の安全を主眼として、査察の種類及び防火対象物の状況に応じ、次の各号の位置、構造、設備、管理状況等について行うものとする。

(1) 建築物その他の工作物

(2) 火気使用施設及び器具

(3) 電気施設及び器具

(4) 消防用設備等及び消防用水又は消火活動上必要な施設

(5) 危険物及び指定可燃物

(6) ガス(高圧ガスを含む。)関係施設及び火薬類関係施設

(7) 避難管理

(8) 消防計画

(9) その他必要と認める事項

2 指定対象物等の査察を執行する場合は、これと同一管理下にあり、火災予防上関連のある防火対象物についても行うものとする。

(第1種査察)

第10条 第1種査察は、次の各号に従つて行わなければならない。

(1) 防火対象物の数、規模及び火災危険度並びに査察員の数、その他を考慮のうえ、管内を適宜に区分して査察を行うこと。

(2) 別に定める予防査察票を携行して、指導事項の履行状況及び防火対象物の事情の変更を確認し、その状況を記録しておくこと。

(第2種査察)

第11条 第2種査察は、次の各号に従つて行わなければならない。

(1) 原則として確認通知書、危険物製造所等の許可書類又はその他関係のある図書の提示を求めるとともに、査察器具等を活用して綿密に査察を行うこと。

(2) 第21条に定める査察関係資料綴及び別に定める関係ある台帳を携行し、指導事項の履行状況及び防火対象物の事情の変更を確認して、その状況を記録しておくこと。

(第3種査察)

第12条 第3種査察は、次の各号に従つて行わなければならない。

(1) 防火対象物及び地域の状況、その他必要な事項を考慮して査察員を巡廻させ、又は固定配置して行うこと。

(2) 主として避難管理、消防用設備等の管理、火気使用施設器具の管理その他必要と認める事項について査察を行い、防火対象物の使用中における火災予防上の危険排除に努めること。

(第4種査察)

第13条 第4種査察の執行については、第11条各号を準用する。

(第5種査察)

第14条 第5種査察は、建築物確認申請書、防火対象物使用開始届出書等の関係書類を携行して綿密に調査を行わなければならない。

第15条 削除

(立入検査結果通知票の交付)

第16条 査察員は、第2種査察又は第4種査察を行つたときは、関係者に様式第2号(乙)の立入検査結果通知票を交付するものとする。

(指導書の交付)

第17条 消防長は、査察の結果特に必要があると認めるときは、関係者に様式第3号の1又は様式第3号の2の指導書を交付するものとする。

第3章 資料

(資料の任意提出)

第18条 査察にあたつて必要と認められる資料は、関係者に対し、任意提出を求めるものとする。

(資料の提出命令)

第19条 前条の規定による任意提出により難い場合は、法第4条の命令については様式第4号、法第16条の5の命令については様式第4号の2の資料提出命令書によらなければならない。

(資料の受領及び保管)

第20条 前2条の規定による資料を受理したときは、様式第5号の資料提出書により提出承諾及び所有権放棄の有無を確かめておかなければならない。ただし、第18条の規定によつて提出を求めた場合で、特に必要がないと認められるときはこの限りでない。

2 前項に定める資料提出書により提出者が所有権を放棄したとき、又は前項ただし書きの場合で提出者が所有権を放棄したときにおいて、提出者から受領書の交付の要求があつたときは、様式第6号の提出資料受領書を交付しなければならない。

3 第1項に定める資料提出書により提出者が所有権を放棄しなかつた場合は、提出者に様式第7号の提出資料保管書を交付しなければならない。

4 前項の規定により提出資料保管書を交付した資料で、保管の必要がなくなつたときは、提出資料保管書と引換えに提出者にこれを還付しなければならない。

5 前項の規定により資料を還付したときは、提出者から様式第8号の還付資料受領書を徴しておかなければならない。

6 第1項の規定により資料を受領した場合は、様式第9号の提出資料処理経過簿に記載してその経過を明らかにし、(第1項ただし書きの資料を除く。)紛失又はき損しないように保管しなければならない。

(査察関係資料綴)

第21条 消防長は、指定対象物等について様式第10号の査察関係資料綴を作成し、第16条に定める立入検査結果通知票(甲)その他査察執行上必要と認められる資料をとじておかなければならない。

第4章 報告

(査察結果報告)

第22条 査察員は、査察の終了のつど、その結果を様式第11号の査察結果報告書により、消防長に報告しなければならない。ただし、第16条に定める立入検査結果通知書(甲)は査察結果報告書とみなす。

(関係行政機関との連絡)

第23条 消防長は、査察に関し、又は査察の結果特に必要と認めるものについては、関係行政機関その他と連絡を図るものとする。

第5章 雑則

(送達簿)

第24条 第17条に定める指導書及び第19条に定める資料提出命令書を発行するときは、関係者又はその代理人に直接交付し、様式第12号の送達簿に受領書の署名押印を求めるものとする。ただし、特に止むを得ない事由がある場合は、内容証明の取扱いにより郵送することができる。

(違反の措置)

第25条 消防法令に対する違反の措置については、別に定めるところによる。

(査察回数の特例)

第26条 査察員は、特に止むを得ない事情のため、第6条の査察回数を実施できないときは、消防長の承認を得て査察回数を減ずることができる。

(実施細目)

第27条 消防長は、この規程の施行について必要な事項を定めることができる。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成元年2月28日訓令第2号)

この訓令は、平成元年3月1日から施行する。

附 則(平成2年1月29日訓令第2号)

この訓令は、平成2年5月23日から施行する。

附 則(平成12年3月27日訓令第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月18日訓令第6号)

この訓令は、平成18年12月18日から施行する。

様式第1号 削除

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富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合火災予防査察規程

昭和59年4月1日 訓令第5号

(平成18年12月18日施行)

体系情報
第7類 務/第1章 広域消防/ 火災予防・危険物
沿革情報
昭和59年4月1日 訓令第5号
平成元年2月28日 訓令第2号
平成2年1月29日 訓令第2号
平成12年3月27日 訓令第1号
平成18年12月18日 訓令第6号