富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合火災調査事務処理規程

○富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合火災調査事務処理規程

平成14年4月1日

規程第1号

富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合消防火災調査事務処理規程(昭和59年4月1日訓令第8号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　本調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(用語の意義)

第3条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　火災　人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。

(2)　発火源　出火に直接関係し、又はそれ自体から出火したものをいう。

(3)　経過　出火に関係した現象、状態又は行為をいう。

(4)　着火物　発火源によって最初に着火した可燃物をいう。

(5)　出火箇所　消防機関が認定した火災の発生した箇所をいう。

(火災の種別)

第4条　火災の種別は、次の各号に掲げるものとする。

(1)　建物火災(建物又はその収容物が焼損した火災をいう。)

(2)　林野火災(森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。)

(3)　車両火災(自動車車両、鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。)

(4)　船舶火災(船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。)

(5)　航空機火災(航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。)

(6)　その他の火災(前各号以外のものが焼損した火災をいう。)

(調査の区分)

第5条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

2　火災原因調査は、次の各号に掲げる事項を究明するために行うものとする。

(1)　出火前の状況

(2)　出火原因(発火源、経過、着火物及び出火箇所)

(3)　延焼拡大の状況

(4)　発見、通報及び初期消火等の状況

(5)　避難の状況

(6)　消防用設備等の状況

(7)　死傷者の状況

(8)　その他必要な事項

3　火災損害調査は、次の各号に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

(1)　焼き損害(火災によって焼けた物及び熱によって破損した物等の損害)

(2)　消火損害(消火活動によって受けた水損、破損、汚損等の損害)

(3)　爆発損害(爆発現象の破壊作用により受けた前各号以外の損害)

(4)　火災による死傷者

(調査責任)

第6条　消防長又は消防署長は、管轄区域内の火災調査の責任を有する。

(体制の確立)

第7条　消防長又は消防署長は、調査に必要な人員並びに調査用器材を整備し調査体制を確立しておかなければならない。

(調査の実施及び調査員)

第8条　消防長又は消防署長は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

2　消防長又は消防署長は、調査員を指定して調査に従事させるものとする。

(調査員の心得)

第9条　調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(1)　調査員は、調査員相互の連絡を図り、調査業務の進行が円滑になるように努めること。

(2)　調査員は、調査に際し関係者の民事的紛争に関与しないように努めるとともに、個人の自由・権利を不当に侵害したり、調査上知り得た秘密をみだりに他に漏らしてはならない。

(3)　調査員は、関係のある場所に立ち入るときは、原則として関係者の立ち会いを得ること。

(4)　調査員は、警察機関その他の関係機関と密接な連絡をとり相互に協力して調査を進めること。

(調査の原則)

第10条　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち事実の立証に努めなければならない。

(火災現場の見分)

第11条　消防隊員及び調査員は、火災現場に出向いたときは、消火活動中における火煙の色、臭い、延焼音、延焼経路その他関係者の言動等を見聞したときは、現場指揮者に報告しなければならない。

2　調査員は、火災現場を見分し、火災原因の判定に必要な資料の収集に努めなければならない。この場合において、原則として関係者の立会いのもとに行うものとする。

3　火災状況の見分は、その内容を明確にするため、写真により記録するよう努めなければならない。

4　調査員は、実況見分、関係者に対する質問等による事実等に基づき現場の復元を行うよう努めなければならない。

(現場の保存)

第12条　消防長又は消防署長は、消火活動が終了したときは、所要の措置を講じた上で現場を保存しなければならない。ただし、調査上その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(死者が生じている場合の扱い)

第13条　消防長又は消防署長は、火災現場において死者を発見した場合は、所轄警察署長に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(質問)

第14条　調査員は、関係者に質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。

2　前項により知り得た事実のうち、原因の判定に必要と認められる内容については、質問調書にその内容を記録しなければならない。この場合、記録した内容を当該関係者に読み聞かせるなどし、記載事項に誤りがないことを確認し、質問調書に署名を求めるものとする。

(少年等に対する質問等)

第15条　少年(18歳未満の者をいう。以下同じ。)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に定める身体障害者並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に定める精神障害者(以下「少年等」という。)の関係する火災で、前条に定める質問を行う場合は、立会人をおいて行わなければならない。ただし、立会人をおくことで、真実の供述を得られないと判断されるときは、この限りでない。

2　前項の質問を行うにあたっては、少年等の心情を考慮し、十分な理解をもってあたらなければならない。

3　少年等は、現場見分の立会人としてはならない。ただし、年齢、心情及びその他諸般の事情により支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(照会)

第16条　消防長又は消防署長は、必要があるときは、関係機関に対し、様式第1号により必要な事項の通報を求め、又は照会することができる。

(資料の提出)

第17条　消防長又は消防署長は、調査のために必要と認めるときは、関係のある者に対し、資料の任意提出を求めることができる。

2　消防長又は消防署長は、前項の規定により任意に提出された資料については、資料提出承諾書・受領書(様式第2号)により処理するものとする。

(資料の提出命令)

第18条　消防長又は消防署長は、前条の規定により資料の確保が困難と思われる場合は、関係者に対し、様式第3号により資料の提出を命じることができる。

2　消防長又は消防署長は、前項の規定による命令により資料を提出させるときは、資料提出書(様式第4号)を相手から徴し、当該資料に係る所有権放棄の意思の有無を確認するものとする。

(資料の保管及び返還)

第19条　消防長又は消防署長は、前条により資料の提出があった場合、提出者に対し、資料保管書(様式第5号)を交付しなければならない。また、資料を保管する場合は、保管票を付し、保管品台帳に記録し、調査が完了するまで保管しなければならない。