(目的)

第1条　この訓令は、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、消防本部、消防署(以下「消防署等」という。)の高圧ガス全般に係る保安維持に必要な事項を定め、もつて人的及び物的損傷を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号。以下「規則」という。)に定めるものによる。

(訓令の位置付け等)

第3条　この訓令は、法により制定することが義務付けられた当該事務所の特別規程として位置付け、別に定める保安教育計画と一体のものとする。

(保安管理体制)

第4条　保安管理体制は、次の各号に掲げるとおりとし、保安管理組織図を別表1のとおり定める。

(規定類の管理)

第5条　この訓令の細部を明らかにするための規定類は、次のとおりとし、十分整備するものとする。

(保安管理の記録)

第6条　保安に関する各種の記録は、保安監督者又はその指示を受けた者が記録し、保安監督者が整理及び検討し、保安技術の向上に資する。なお、必要な記録は最高保安責任者等の検印を受けるとともに、期間を定め保存する。

(責任と権限)

第7条　最高保安責任者、保安責任者、副保安責任者及び保安監督者は、本訓令を職員に確実に実施させる責任と権限を有する。

(最高保安責任者及び保安責任者、副保安責任者の職務)

第8条　最高保安責任者は、消防署等の高圧ガスに関する保安業務を統括管理するとともに、保安教育を実施する。

(保安監督者の職務)

第9条　保安監督者は、部下を直接指揮し、その作業を監督するとともに、保安責任者及び副保安責任者に保安に関する必要事項を報告し指示を受ける。

(運転及びその管理を行う者)

第10条　保安監督者は、法第8条第2項に定められた運転基準に適合するよう管理し、部下の作業者の運転及び操作を監督する。

(運転及び操作等に関する規定類)

第11条　運転及び操作に関する各種規定類は、保安監督者が立案作成し、最高保安責任者の承認を得て制定し、関係者に周知徹底させる。

(交代勤務の引継ぎ)

第12条　交代勤務を行うときは、関係者の立会いのもとに当直の運転操作員が引継ぎを実施する。また、必要な引継事項は記録する。

(運転及び操作の記録)

第13条　運転、充てん、その他製造関係の保安上、必要な事項を記録保存し、関係ある責任者の検印を受ける。

(施設の技術上の基準)

第14条　保安監督者は、法第8条第1号に定められた施設の技術上の基準に関して所管の施設が規則及び基準に適合するよう監督する。

(設備管理の規定類)

第15条　設備管理の規定類は、最高保安責任者の承認を得て制定し、常に整備して関係者に周知徹底させる。

(設備管理の記録)

第16条　施設の履歴保全等設備管理事項を基準に従つて記録し、関係する責任者及び最高保安責任者の検印を受け保存する。

(施設の検査)

第17条　施設の検査は次のとおりとする。

(工事を行うときの保安管理)

第18条　施設の修理、その他工事を行うときは、工事責任者を定め、工事内容、日程、作業分担、保安上の措置等の工事計画を作成し、関係者と協議し、保安基準及び規則に基づいて工事責任者監督のもと作業を行う。

(施設を増設又は変更するときの保安管理)

第19条　施設を増設又は変更するときは、あらかじめ計画をたて、増設又は変更内容工事の保安に関する事項等を関係者に周知徹底させる。

(不調、故障に対する措置)

第20条　運転の不調及び設備の故障に対しては、保安基準に従つて適切に処置し、異常の原因を調査し対策を検討する。

(事故災害に対する措置)

第21条　事故災害に対し保安基準に従つて適切な措置ができるよう関係者を教育訓練しておく。

(事故災害に関する記録)

第22条　事故災害の状況、原因、処置対策等を記録し保存する。また、事故災害の経過を検討し、保安技術の向上に資する。

(通報連絡等)

第23条　事故災害発生時における必要な連絡先を待機室等の所定の箇所に掲示する。

(保安教育計画及び実施)

第24条　保安教育計画に基づき関係する職員に対し保安意識の高揚、必要な規定類の周知徹底、保安技術の向上、異常状態に対する処置等につき教育及び訓練を行う。実施した結果は記録し活用する。

(周知及び活用)

第25条　この訓令は、関係する職員に対し十分に教育及び訓練し周知徹底させ、規定類は必要な事項を重点に教育訓練し活用する。

(事故対策訓練)

第26条　事故災害の発生に備え、防災訓練を定期的に計画し実施する。

(違反者に対する措置)

第27条　この訓令に違反した者に対しては、その者を対象として特別に再教育を実施する。

(制定及び変更方法)

第28条　この訓令は、保安監督者が立案し、最高保安責任者が関係者と協議して作成制定する。また、変更するときも同様とする。

(経過の記録)

第29条　保安監督者は、この訓令の制定及び変更の経過を記録し保存する。

(記録及び保存期間)

第30条　保安監督者は、保安に関する各種の記録を作成する。その種類及び保存期間は別表第2のとおりとする。