(目的)

第1条　この規程は、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に定めるもののほか、消防通信施設及び通信機械器具(以下「消防通信設備」という。)の管理並びに通信方法について、必要な事項を定め効率的運用を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(他の法令等との関係)

第3条　消防通信設備の管理及び通信方法について、他の法令等の定めによるもののほか、この規程に定めるところによるものとする。

(免許人)

第4条　無線局の免許人は、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合とする。

(無線局の種別等)

第5条　無線局の種別及び周波数の使用区分は、別表第1のとおりとする。

(総括責任者)

第6条　総括責任者は、消防長とする。

(管理運用責任者)

第7条　管理運用責任者は、警防課長とする。

(取扱責任者)

第8条　取扱責任者は、所属長とする。

(通信取扱者)

第9条　通信取扱者は、管理運用責任者及び取扱責任者の命を受け、常に消防通信設備の適正な運用に努めなければならない。

(指導)

第10条　管理運用責任者は、消防通信設備の機能を正常に維持し、かつ、適正な通信の疎通を図るため、消防通信設備の管理、通信方法その他必要な指導を行わなければならない。

(無線従事者の養成)

第11条　管理運用責任者は、無線局の適切な運用を図るため計画に基づき、無線従事者の養成に努めなければならない。

(無線局の無線設備の操作)

第12条　基地局の無線設備の操作は、無線従事者として選任されている者でなければならない。

(周波数の管理等)

第13条　職員は、無線局が使用する電波の周波数をみだりに外部に漏らしてはならない。

(通信機器の新設等)

第14条　取扱責任者は、消防通信設備の新設、改造、変更及び移設を行うときは、管理運用責任者を経て、総括責任者の承認を得なければならない。

(配置)

第15条　管理運用責任者は、消防通信設備を配置するときは適正に行わなければならない。

(保管)

第16条　取扱責任者は、配置を受けた陸上移動局を適正に保管しなければならない。

(点検の種別)

第17条　管理運用責任者及び取扱責任者は、通信取扱者に対して次の各号に掲げる区分により、適正な消防通信設備の点検を行わせなければならない。

(点検の方法及び記録)

第18条　定時試験通信時点検は、定時試験通信時に通信取扱者が次の各号に掲げる点検を行い、点検結果、整備概要等を記録するものとする。

(応急措置)

第19条　取扱責任者及び通信取扱者は、消防通信設備に障害が発生したとき、又はその使用に支障が生じるおそれがあるときは、応急措置として他の通信方法を確保しなければならない。

(事故発生時の措置)

第20条　消防通信設備の損傷又は亡失事故が発生したときは、通信取扱者は直ちに事故内容、事故発生原因等を取扱責任者に報告しなければならない。

(通信方法)

第21条　管理運用責任者は、通信取扱者に適正な方法により通信を行わせなければならない。

(監視)

第22条　取扱責任者は、通信方法及び消防通信設備の機能の良否を監視するものとする。

(書類)

第23条　消防通信設備の保管及び点検整備に関する記録を整理するため、無線局の設置場所には必要に応じて次の各号に掲げる関係書類を備付けておくものとする。

(書類の管理)

第24条　無線局の設置場所に備付ける書類の管理責任者は、取扱責任者とする。

(無線従事者選解任届の提出)

第25条　管理運用責任者は、法第51条に規定する無線従事者の選任又は解任の手続きをしなければならない。

(通信種別)

第26条　通信種別は、通信内容の緩急と重要度に応じて次の各号に掲げるとおりとする。

(優先順位)

第27条　消防通信は、通常通信より緊急通信を優先する。

(無線局の開局及び閉局)

第28条　無線局の開局及び閉局は、次の各号に掲げるとおりとする。

(混信等の防止)

第29条　無線通信を行うときは、他局が無線通信を行つていないことを確認して行う。

(秘密の保護)

第30条　消防通信上知り得た内容を外部に漏らしたり、これを窃用してはならない。

(周波数の切替え)

第31条　統制波、主運用波及び活動波を持つ無線局については、無線通信の運用上必要があると認めるときは、周波数を切替えて通信を行うことができる。

(無線通信の監視及び統制)

第32条　基地局は、常時陸上移動局の通信状況を監視し、通信の適正及び能率的運用に努めなければならない。

(目的外使用の禁止)

第33条　消防通信設備をみだりに消防業務以外に使用してはならない。

(措置)

第34条　管理運用責任者及び取扱責任者は、所属の消防通信設備に障害等が発生したときは、次の各号に掲げる措置をとるものとする。

第35条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。