(目的)

第1条　この訓令は、職員の新陳代謝を促し、人事の刷新と事務能率の向上を図るため、職員の優遇退職について必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　優遇退職の対象となる者は、職員及び消防吏員で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(退職の申出)

第3条　優遇退職を希望する者は、優遇退職申出書(様式第1号)により、当該年度の理事長が定める日までに所属長を経由して理事長または消防長に申し出るものとする。ただし、理事長または消防長が特に認める場合は、この限りではない。

(退職の承認)

第4条　理事長または消防長は、前条の優遇退職申出書を受理したときは、特に支障のない限り、これを承認し、当該申出をした者に優遇退職承認通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(退職日)

第5条　前条の規定により承認された者は、当該年度の3月31日を退職日とする。ただし、理事長または消防長が特に認める場合は、この限りでない。

(優遇退職)

第6条　第2条第1号に掲げる者が退職するときは、次の優遇措置を行う。

(委任)

第7条　この訓令に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。