(趣旨)

第1条　この訓令は、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合職員のうち消防吏員(ただし、消防長は除く。)を除く職員(以下「職員」という。)の人事評価について、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、事務局及び富岡看護専門学校の職員並びに消防本部消防長とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、その他の事情によりこの訓令による人事評価の実施が困難である職員の評価については、理事長が別に定める方法によるものとする。

(1次評価者及び2次評価者)

第4条　人事評価の1次評価者及び2次評価者は、別表に掲げるとおりとする。ただし、同表により難い場合については、理事長が別に定めるところによる。

(評価者研修の実施)

第5条　事務局長は、1次評価者及び2次評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間)

第6条　人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価の評価基準日)

第7条　人事評価の区分及び評価基準日は、評価期間内において、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める日によるものとする。

(人事評価における点数の付与等)

第8条　能力評価に当たっては評価項目の着眼点ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(業務目標の設定)

第9条　被評価者(会計年度任用職員を除く。以下、この条において同じ。)は、業績評価の評価期間の開始に際し、業績評価・目標管理シートを作成することで、業務に関する目標を設定するものとする。

(自己申告)

第10条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第11条　1次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(能力評価シート及び業績評価・目標管理シートの保管)

第13条　能力評価シート及び業績評価・目標管理シートは、第11条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間、事務局総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第15条　理事長は、第11条第5項及び第7項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情処理の手続を設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第16条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整等を行うため、事務局長、消防長、事務局総務課長、環境施設課長、消防本部総務課長、富岡消防署長、下仁田消防署長及び副校長から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(委任)

第17条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、富岡市の例によるものとする。