(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合火災予防条例(昭和47年富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づく査察の執行並びに火災予防に関する違反の処理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令の用語は、次の各号に定めるところによる。

(査察の原則)

第3条　消防長及び消防署長は、火災予防の目的を達成するため、査察対象物の用途、収容人員、管理状況等から火災危険を判断し、行政上必要と認めた査察対象物について査察を執行し、法、条例その他防火に関する法令に違反している事項(以下「不備欠陥事項」という。)の速やかな是正を図ることにより、積極的に安全の確保に努めなければならない。

(査察の主体等)

第4条　消防長は、重大な火災危険等が認められる査察対象物について査察を執行するものとする。

(署長の責務)

第5条　署長は、査察と行政責任者との関わり合いを十分認識するとともに、社会情勢等を的確に洞察し、常に消防に対する社会的要請に対応した査察の推進に努めなければならない。

(査察区分)

第6条　査察の区分は、次に掲げるとおりとする。

(査察対象物の区分)

第7条　定期査察を実施するための対象物は次に掲げるとおりとする。

(査察計画)

第8条　消防長は、年度ごとに査察の基本方針を示すものとする。

(査察事項等)

第9条　査察は、火災危険の排除を主眼として、次に掲げるものの位置、構造、設備及び管理状況等について行うものとする。

(立入検査時の留意点)

第10条　査察員は、立入検査を執行するにあたり、法第4条又は第16条の5の規定によるほか、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(立入検査結果の報告)

第11条　査察員は、立入検査を行った場合は、その結果を立入検査結果通知書(様式第1号(甲))により速やかに消防長に報告するとともに、防火対象物台帳に立入検査に関する経過を記録しておかなければならない。

(立入検査結果の通知)

第12条　査察員は、立入検査の結果を当該査察対象物の関係者に対して、立入検査結果通知書(様式第1号(乙))に不備欠陥事項及びその他必要事項(以下「指摘事項」という。)を記載し、当該関係者に当該通知書を直接交付しなければならない。ただし、指摘事項が軽微なものであるときは口頭により、当該通知書を直接交付し難いときは郵送によることができる。

(改修等の報告)

第13条　消防長は、前条の規定により通知した指摘事項について、立入検査結果通知書の交付後、改修(計画)等報告書(様式第2号)により関係者に対して報告を求めるものとする。

(関係行政機関との連絡)

第14条　消防長は、立入検査に関し、又は結果により特に必要と認めるものについては、関係行政機関その他と連絡を図るものとする。

(資料の提出)

第15条　消防長は、火災予防のために必要があると認める場合は、関係者に対して必要な資料の任意提出を求めることができる。

(資料の受領及び保管)

第16条　消防長は、前条の規定による資料を受理したときは、資料提出書(様式第4号)により返還及び所有権の放棄の有無を確かめておかなければならない。ただし、前条第1項の規定によって提出を求めた場合で、特に必要がないと認められるときはこの限りでない。

(査察関係資料綴)

第17条　消防長は、査察対象物について査察関係資料綴を作成し、第11条に定める立入検査結果通知書その他査察執行上必要と認められる資料を保管しなければならない。

(違反の措置)

第18条　消防法令に対する違反の措置については、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合違反処理規程(平成17年富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合訓令第1号)に基づき処理するものとする。

(実施細目)

第19条　消防長は、この規程の施行について必要な事項を定めることができる。