(趣旨)

第1条　この訓令は、消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)第32条第3項に規定する予防技術資格者(以下「予防技術資格者」という。)の認定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(予防技術資格者の認定の申請)

第2条　消防職員(以下「職員」という。)のうち、消防力の整備指針第32条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件(平成17年消防庁告示第13号。以下「資格者告示」という。)第1条各号に該当する者は、予防技術資格者認定申請書(様式第1号)により消防長に資格の認定を申請することができる。

(予防技術資格者の認定)

第3条　消防長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、前条第2項の区分により認定し、申請者に対し、予防技術資格者認定証(様式第2号)及び予防技術者資格者証バッジ(様式第3号)を交付するとともに、予防技術資格者名簿(様式第4号)に必要な事項を記載するものとする。ただし、予防技術者資格者証バッジは、防火査察、消防用設備等、危険物の全区分を取得した職員に貸与するものとする。

(予防技術資格者の認定の取り消し)

第4条　消防長は、予防技術資格者に認定した者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による認定を取り消すことができる。

(受験資格の証明)

第5条　資格者告示第2条第1号又は第4号に該当し、又は該当する見込みである職員が、予防技術検定を受検しようとする場合、当該職員は、予防技術検定受検資格証明申請書(様式第5号)により、消防長に受験資格の証明を申請することができる。

(予防技術資格者の責務)

第6条　予防技術資格者は、消防法令等を遵守し常に予防に関する高度な知識及び技術を習得し、予防業務を円滑に行なわなければならない。

(補則)

第7条　この訓令に定めるもののほか、施行について必要な事項は、消防長が別に定める。