(目的)

第1条　この要綱は、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合救急業務に関する規則(平成10年富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合規則第2号)第31条の規定に基づき、消防本部の行う住民に対する応急手当の普及啓発活動について、普及講習の実施方法、応急手当指導員の認定要件等を定め、住民に対する応急手当に関する正確な知識及び技術の普及に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号で定めるところによる。

(普及啓発活動の計画的な推進)

第3条　消防長は、管轄区域内における人口、救急事象等を考慮して応急手当指導員の養成、普及啓発用資器材の配備等を図りながら、住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

(応急手当の普及項目)

第4条　住民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性(心停止の予防の必要性を含む。)のほか、救命に必要な応急手当を中心とする。

(普及講習の種類)

第5条　住民に対する普及講習の種類は、次のとおりとする。

(普及講習の開催)

第6条　消防長は、前条第1項に規定する普通救命講習又は上級救命講習を開催しようとするときは、開催する普及講習の種類、日時、場所等について、広報により住民に周知するものとする。ただし、多数の住民が出入りする事業所、自主防災組織その他の消防防災に関する組織の要請に応じて普通救命講習又は上級救命講習を開催しようとする場合は、この限りでない。

(普及講習の受講手続等)

第7条　第5条第1項に規定する普及講習を受講しようとする者は、救命講習等受講申請書(様式第1号)を消防長に提出しなければならない。ただし、個人が受講しようとする場合は、口頭による申し込みを妨げない。

(修了証の交付)

第8条　消防長は、普通救命講習を修了した者に対しそれぞれの講習に対応した普通救命講習修了証(様式第3号)を交付するものとする。

(修了証の再交付)

第9条　修了証の交付を受けている者は、修了証を紛失、汚損若しくは破損したとき又は記載事項に変更があったときは、修了証再交付申請書(様式第7号)で再交付を申請することができる。

(応急手当指導員の認定等)

第10条　消防本部の開催する普通救命講習又は上級救命講習の指導については、応急手当指導員があたるものとする。

(応急手当指導員養成講習の講師)

第11条　応急手当指導員養成講習の講師については、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能及び十分な経験を有する者をあてるものとする。

(応急手当指導員の認定証の交付)

第12条　消防長は、応急手当指導員として認定したときは、応急手当指導員名簿(様式第8号)に登録したのち、認定証(様式第9号)を交付するものとする。

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第13条　応急手当指導員の認定(第10条第3項第1号ア及び第4号で定める者を除く。)については、資格認定日から3年までの期間(資格認定時に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日から3年までの期間)で失効するものとする。ただし、失効前に別表7で定める応急手当指導員再講習を受講した者については、受講した日から3年までの期間を有効とし、それ以降も同様とする。

(応急手当普及員の認定等)

第14条　応急手当普及員は、多数の住民が出入りする事業所、自主防災組織その他の消防防災に関する組織において、当該事業所の従業員、自主防災組織等の構成員その他の消防防災に関する組織の構成員に対して普通救命講習の指導を行うものとする。

(応急手当指導員及び応急手当普及員の養成)

第15条　消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員の養成に努めるものとする。

(応急手当普及員の認定証の交付)

第16条　消防長は、応急手当普及員として認定したときは、応急手当普及員名簿(様式第10号)に登録したのち、認定証(様式第11号)を交付するものとする。

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第17条　応急手当普及員の認定(第14条第2項第3号で定める者を除く。)については、資格認定日から3年までの期間で失効するものとする。ただし、失効前に別表10で定める応急手当普及員再講習を受講した者については受講した日から3年までの期間を有効とし、それ以降も同様とする。

(認定の取り消し)

第18条　消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取り消すことができる。

(応急手当指導員等の責務)

第19条　応急手当指導員等は、住民に対する普及講習を計画的かつ効果的に行い、応急手当に関する知識、技術、指導方法等について常に研さんに努めるものとする。

(普及啓発用資器材の整備)

第20条　消防長は、応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用AED、指導用DVD等普及啓発用資器材の計画的な整備に努めるものとする。

(感染防止上の配慮)

第21条　消防長は、住民に対する応急手当の普及講習を行うときは、応急手当に係る感染防止上の留意事項について応急手当指導員等に対して指導を行うものとする。また、心肺蘇生法の実技実習を行うときは、蘇生訓練用人形の消毒、整備等の措置を行うものとする。

(関係機関との連携)

第22条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行えるように、応急手当の普及業務を実施している関係機関との連携協力に努めるものとする。

(委任)

第23条　この要綱で定めるもののほか、普及啓発活動に関して必要な事項は消防長が別に定める。