(設置)

第1条　災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てるため、一般会計財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、一般会計剰余金の2分の1以上とすることができる。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条　理事長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　地方財政法(昭和23年法律第109号)第4条の4各号の規定に該当するときは、議会の議決を経て基金の全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。