(目的)

第1条　この訓令は、職場におけるハラスメントの防止及び排除並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定め、もって全ての職員が個人として尊重され、快適に働くことができる職場環境を確保することを目的とする。

(基本的取組方針)

第2条　富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合(以下「組合」という。)は、ハラスメントは職員の個人の尊厳や名誉を不当に傷つけ、その働く権利を侵害する行為であるとともに、職場環境を害することによって職員の能力発揮を妨げ、職務の能率的な遂行を阻害するものであるとの認識に基づき、職員が互いの人権を尊重し合い、相互の信頼の下にその能力を十分発揮できるよう、これに該当する行為を禁止し、その防止及び排除に努める。

(定義)

第3条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、ハラスメントの防止及び排除のため、次に掲げる措置を迅速かつ適切に講じるとともに、自らの言動がハラスメントに該当することがないよう常に配慮しなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、ハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけ職場環境を害することを自覚し、互いに人権を尊重し対等のパートナーとしての意識の下に業務を遂行するよう努めなければならない。

(相談等窓口)

第6条　ハラスメントに関する相談等に対応するため、事務局総務課にハラスメント相談等窓口を設置し、当該窓口に相談員を配置する。

(相談等の申出ができる者の範囲)

第7条　前条の相談員に相談等を申し出ることができる者は、ハラスメントを受けた職員本人(以下「申出者」という。)のほか、当該職員の同僚又は上司等で当該ハラスメントの事実関係を認識している者(以下「関係者」という。)とする。

(相談等の申出の手続)

第8条　前条に規定する者は、相談等を申し出ようとするときは、当該相談等に係る事案が発生した日から原則として1年以内に、ハラスメント相談等申出書(様式第1号)に必要事項を記載し、相談員に提出しなければならない。

(相談等の処理)

第9条　相談員は、前項の規定による相談等の申出を受け付けたときは、当事者(申出者及び当該ハラスメントを行ったとされる者をいう。以下同じ。)及び関係者から事情を聴取し事実関係を確認するとともに、当該相談等が円滑かつ公正な解決が図れるよう必要に応じて指導、助言等行うものとする。この場合において、当該相談員は、事情聴取により確認した内容をハラスメント事情聴取記録簿(様式第2号)に記録するものとする。

(ハラスメント防止等委員会の設置)

第10条　相談等に対し適切かつ効果的に対応するため、ハラスメント防止等委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(プライバシーの保護等)

第11条　相談等を受けた所属長、相談員及び委員会の委員は、関係者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、知り得た秘密は厳守し、関係者が不利益な取扱いを受けないよう留意しなければならない。

(懲戒処分等)

第12条　任命権者は、相談員又は委員会による事実関係の調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合は、必要に応じ、加害者の職員及びその所属長に対し懲戒処分を含む措置を講じるものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。