(趣旨)

第1条　この要領は、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合消防警防規程(平成29年富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合訓令第2号。以下「規程」という。)第60条の規定に基づき、消防部隊の円滑な運用及び事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要領において使用する用語の意義は、規程で使用する用語の例によるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(警防本部の設置基準等)

第3条　警防本部は、次に掲げる基準により設置するものとする。

(運用計画)

第4条　規程第13条に規定する運用計画は、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合消防隊出動規程(平成29年富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合訓令第1号)に基づき、次の各号に掲げる要素により必要な消防力を予測し、策定するものとする。

(諸計画)

第5条　規程第14条に規定する諸計画は、危険区域、特殊消防対象物等の災害において、効果的な消防活動を遂行するため、次の各号に掲げる事項を主眼とし、策定するものとする。

(警防計画)

第6条　警防計画は、前2条の規定に基づき、策定された次の各号に掲げる説明書、計画書、図面等で構成し、その内容は別表第1のとおりとする。

(訓練計画)

第7条　消防長は、訓練を効果的に実施するため、指針を示すものとする。

(事前検討)

第8条　消防長又は署長は、前条の規定に基づき作成した訓練計画について、事前に検討し、実情に即するように補足修正を加え、統括訓練指揮者及び訓練指揮者にその要領を周知徹底するものとする。

(訓練の実施)

第9条　所属長は、中隊長、小隊長及び隊員に対してその任務に応じた消防活動に必要な動作及び機械操作並びに小隊及び中隊の活動について熟知させるため、次条及び第11条に規定する訓練を第7条の規定に基づき、実施するものとする。

(指揮技能訓練)

第10条　規程第18条に規定する指揮技能訓練は、実態把握、進展予測、状況判断、部隊運用、安全管理等の任務を遂行する上で必要な指揮能力の向上を図るために行う訓練をいう。

(消防活動及び機械操作訓練)

第11条　規程第18条に規定する消防活動訓練及び機器操作訓練は、災害に対応するために必要な消防活動技能並びに消防機器等の基本的な操作及び取扱い技能の向上を図るために行う訓練をいい、次の各号に掲げるとおりとする。

(消防演習)

第12条　規程第19条に規定する消防演習は、特殊消防対象物、危険区域及び消防活動上困難な地域の災害を想定し、各級指揮者がその災害全てに対応するための指揮能力の錬成及び隊員の消防活動技能を向上させるために実施し、かつ、警察機関、医療機関等との連携を構築するために実施しなければならない。

(不時命令による訓練及び消防演習)

第13条　消防長又は署長は、特に必要があると認めるときは、訓練及び消防演習の項目を指定し、実施することができる。

(結果報告)

第14条　統括訓練指揮者又は訓練指揮者は、第10条、第11条及び前条に規定する訓練を実施したときは、安全管理要綱第16条の規定に基づく記録(様式第11号)等を速やかに作成し、所属長へ報告するものとする。

(考察)

第15条　統括訓練指揮者及び訓練指揮者は、訓練結果並びに消防長及び署長の評価を考察し、訓練若しくは消防演習又は消防活動に反映するものとする。

(訓練心得)

第16条　隊員は、訓練中において災害その他異常事態の発生を覚知したときは、直ちに出動態勢を整え、統括訓練指揮者又は訓練指揮者の指示を受けなければならない。

(火災警報発令時等特別警戒)

第17条　規程第22条に規定する火災警報発令時等特別警戒は、火災警報発令時特別警戒及び異常気象時特別警戒に区分する。

(火災警報発令時特別警戒)

第18条　消防長又は署長は、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合火災予防条例施行規則(昭和47年富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合規則第5号)第3条の規定により火災に関する警報が発令されたときは、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

(異常気象時特別警戒)

第19条　消防長又は署長は、気象業務法(昭和27年法律第165号)第13条の規定により一般の利用に適合する予報及び警報が発令された場合において、特に消防活動上必要があると認めるときは、地域の特性に応じて前条各号のうち必要な措置を講ずるものとする。

(特命特別警戒)

第20条　規程第22条に規定する特命特別警戒は、消防長又は署長が大きな被害をもたらす災害の発生を予測するとき、又は催物若しくは年末年始において消防活動の初動体制の強化を図る必要があると認めるときに計画を定め、特別警戒を実施するものとする。

(非常招集発令権限者)

第21条　規程第26条に規定する非常招集は、消防長が発令するものとする。

(招集区分)

第22条　非常招集は、次の区分に定めるとおりとする。

(招集伝達)

第23条　非常招集は、次の各号に掲げる方法により伝達するものとする。

(招集解除)

第24条　消防長又は署長は、災害の状況等により招集の必要がなくなったと判断したときは、通常体制に移行させる。

(指揮の代行)

第25条　規程第40条に規定する指揮の代行は、別表第2のとおりとする。

(指揮増強の要請)

第26条　指揮本部長は、災害の規模等から指揮本部の増強を図る必要があると認めるときは、消防長に指揮増強の要請をすることができる。ただし、第3指揮体制は、この限りでない。

(関係機関との連携)

第27条　指揮本部長は、必要に応じ、現に災害現場にいる関係機関又は消防対象物の関係者等と連携を密にし、当該消防活動の効果を上げるよう努めるものとする。

(消防対象物の使用等)

第28条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第29条第1項から第3項まで(法第36条の規定により準用するときも含む。)の規定により、消防対象物又は当該消防対象物が存在する土地の使用、使用の制限若しくは処分は、必要最低限としなければならない。

(協力要請)

第29条　法第29条第5項(法第36条の規定により準用するときも含む。)又は法第35条の10第1項に規定する災害現場付近の者に対する協力の要請は、火災の消火若しくは延焼防止又は人命の救助若しくは救護のために緊急を要するときに限るものとする。この場合において、当該要請に際して当該災害現場付近の者の安全を十分配慮しなければならない。

(警戒区域の設定)

第30条　指揮本部長は、法第23条の2第1項の規定により火災警戒区域を設定したときは、現場広報を行うとともに、火災警戒区域内における火気の使用禁止、住民に対する避難の指示、火災警戒区域内への進入禁止その他必要な措置を講ずることにより、2次的災害の発生の防止に努めるものとする。

(2次的災害の排除措置)

第31条　指揮本部長は、消防活動の実態に際して2次的災害又は被害拡大のおそれがあると認めるときは、必要な措置を講ずるものとする。

(消防隊の縮小)

第32条　指揮本部長は、災害の規模、復旧状況等を考慮して消防活動に従事している消防隊の縮小に努めるものとする。

(現場引揚等)

第33条　消防隊の災害現場からの引揚又は出動途上からの反転(以下「引揚等」という。)は、指揮本部長からの命令によるものとする。

(再燃火災防止対策)

第34条　再燃火災防止対策は、富岡甘楽広域消防本部再燃火災防止対策に関する規程(昭和59年富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合訓令第10号)に基づき、実施するものとする。

(現場保存)

第35条　指揮本部長は、火災の原因調査等を円滑に進めるため、現場の保存に努めるものとする。この場合において、当該火災が放火又は失火であると認めるときは、直ちに警察機関に通報するものとする。

(特異事象の報告)

第36条　指揮本部長は、実施した消防活動において、次の各号のいずれかに該当する事象が発生したときは、速やかにその概要を消防長に報告するものとする。

(消防活動)

第37条　規程第50条に規定する消防隊の消防活動は、災害現場において、次の各号に掲げる事項に留意して活動しなければならない。

(雑則)

第38条　この要領の運用について必要な事項は、消防長が別に定めるものとする。