(趣旨)

第1条　この要綱は、消防本部が管理する消防活動用無人航空機(以下「消防用ドローン」という。)の運用に当たり、航空法(昭和27年法律第231号)その他関係法令に定めるもののほか、管理運用に関し必要な事項を定めることにより、消防用ドローンの安全で効果的な利用を図ることを目的とする。

(運用の目的)

第2条　消防用ドローンは、火災、風水害、地震、事故その他の災害(以下「災害」という。)において災害現場上空から立体的及び効果的に情報収集活動を実施し、災害の実態把握を行うとともに、より効果的な消防活動に繋げることを目的に運用する。

(運用管理)

第3条　消防用ドローンの運用管理は、警防課長(以下「管理責任者」という。)が行うものとする。

(運用要員)

第4条　消防用ドローンの運用要員は、管理責任者が指名する。

(安全管理)

第5条　訓練及び消防活動時における安全管理対策は、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合消防安全管理規程(昭和60年富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合消防長訓令第2号)及び富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合消防における訓練時安全管理要綱(昭和60年富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合消防長訓令第3号)に基づき、適切な措置を講ずる。

(適用災害)

第6条　消防用ドローンにより情報収集を実施する災害は、次に掲げるとおりとする。

(運用要員の編成)

第7条　運用要員は、3名以上で編成し、管理責任者から運用要員の指名を受けた隊長、操縦員、操縦補助員及び安全員とする。ただし、隊長が安全員を兼務するときは、この限りでない。

(運用要員の任務)

第8条　運用要員の任務は、次に掲げるとおりとする。この場合において、操縦員及び操縦補助員は、常に連携できる位置で任務に当たり、状況により適宜安全員を配置し、安全かつ確実な運用に努めるものとする。

(運用部隊等)

第9条　消防用ドローンを運用する部隊は、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合区域内(以下「広域管内」という。)において、第6条に規定する災害に該当するときは、指揮本部長の現場要請又は管理責任者の判断により出動し、指揮支援活動を行うものとする。

(広域管内大規模災害時における関係機関との調整)

第10条　大規模災害発生時に消防用ドローンを運用するときは、各機関のヘリコプターが多数飛来することを考慮し、群馬県災害対策本部及び市町村災害対策本部と連絡及び調整を行い、空域の安全を確保するものとする。

(情報収集内容)

第11条　消防用ドローンによる情報収集の内容は、次に掲げるとおりとする。

(遵守事項)

第12条　運用要員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(高度制限)

第13条　災害時は、消防用ドローンの飛行範囲を災害現場上空(消防警戒区域)に限定し、当該飛行範囲の高度は150メートル未満とする。

(飛行を禁止する場所)

第14条　飛行禁止区域は、次に掲げるとおりとする。ただし、施設責任者の承諾があり、周囲の安全が確保され、かつ、隊長が必要であると認める場合は、この限りでない。

(災害運用時における特例)

第15条　航空法第132条の3に規定する飛行を行うときは、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(日常の維持管理及び点検)

第16条　運用要員は、機体を維持管理するため、目視、触診、聴診及び操作による日常点検を行わなければならない。

(飛行前及び飛行後の点検)

第17条　運用要員は、飛行前及び飛行後に点検を行い、当該点検結果を点検記録表に記録するものとする。

(整備及び定期点検)

第18条　飛行後は、所要の整備を行い、運用体制の確保に努めなければならない。

(運用要員の養成)

第19条　消防用ドローンの操縦員は、養成訓練を受けなければならない。

(運用要員の確保)

第20条　管理責任者は、群馬県消防相互応援協定又は緊急消防援助隊による応援出動及び人事異動を考慮した計画的な養成訓練を実施し、適正な運用要員数を確保するように努めることとする。

(飛行訓練実施場所)

第21条　飛行訓練実施場所は、次に掲げるとおりとする。

(事故発生時の対応)

第22条　事故が発生したときは、速やかに事故の状況を確認し、負傷者の救護及び二次的事故を防止するために必要な措置を講ずるとともに、直ちに関係機関へ連絡し、管理責任者に対して状況報告を行わなければならない。

(補則)

第23条　この要綱の運用について必要な事項は、消防長が定めるものとする。