立入検査の実施前に円滑な立入検査を実施するため、査察員及び査察対象物の立会人が招集し、次に掲げる事項について協議するものとする。ただし、事前通告なしに立入検査を実施するときは、この限りでない。

関係のある者が業務中のときは次に掲げることに留意するものとする。

関係のある者から脅迫を受けたときにあっては、立入検査の中止を考慮し、速やかに上司に報告して適切に対応し、暴行を受けた又は緊急を要するときにあっては、警察に通報し、証拠の確保を図ること。

立入検査の結果が富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合火災予防条例施行規則(昭和47年富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合規則第5号)第15条第2項に該当するときは、この要綱に定めるもののほか、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合防火対象物の消防用設備等の状況の公表に関する事務処理要綱により処理するものとする。

予防課長は、査察員が行う立入検査において、法令解釈及び運用並びに指導基準について審査事務を必要とした事項を集約し、かつ、査察員へ周知し、査察において一貫した指導基準を担保しなければならない。

ア　違反者の住所、氏名及び生年月日並びに査察対象物の所在及び名称については、住民票、戸籍謄本(抄本)、登記事項証明書等により確認すること。

イ　違反事実欄は、八何の原則で簡潔に記載(誰が、いつ、どこで、誰と、どのような目的で、どのような方法で、何に対して、何をしたか)するとともに、当該違反の確認方法についても記載すること。

ウ　違反条項欄は、違反事実の根拠条項を記載すること。

エ　違反の概要欄は、違反に至った経過、背景、関係者の動向等について記載すること。

オ　参考事項欄は、過去の立入検査経過その他違反処理を行う上で参考となる事項を記載し、当該参考事項に係る関係資料があるときは、これを添付すること。

警告等の履行義務者を確認し、履行義務のない者を名宛人とすることがないよう留意すること。

次に掲げる事項に留意し、法令の適用を誤らないこと。

警告等の内容は、法令の規制範囲を逸脱しないこと。

なお、査察員が措置命令を発動したときについても署長名で公示を行う。

附則

附則(令和3年3月18日消防長訓令第1号)

附則(令和5年3月23日消防長訓令第2号)

消防法令違反通告措置基準(危険物取扱者)

消防法令違反通告措置基準(消防設備士)

立入検査の手順

会場防火管理計画

大規模な催物に伴う防火管理については、次のとおりとする。

1　火災予防措置

(1)　危険物品の持込み規制

(2)　裸火の使用及び喫煙行為の管理

(3)　火を使用する設備及び器具の管理

(4)　消防用設備等の管理

(5)　その他防火上必要とされる事項

2　避難誘導体制

(1)　収容人員、入場券等の販売数

(2)　避難誘導員の確保、配置状況及び自主警備体制

(3)　避難誘導方法及び一時避難場所

(4)　その他避難上必要とされる事項

3　通報・初期消火体制

(1)　開催場所の指定

(2)　消防機関への通報者の指定

(3)　消火器、屋内消火栓設備等の活用による消火従事者の指定

(4)　その他通報及び初期消火上必要とされる事項

4　応急救護体制

5　会場管理組織(組織図)

6　その他

行幸啓に伴う立入検査要領

1　情報の収集

平素から査察対象物の実態を的確に把握し、特に天皇及び皇族の御来場については、関係者及び防火管理者等から事前に情報を得るように配意すること。

2　関係者との打合せ

行幸啓の情報を得たときは、積極的に関係者と火災予防及び消防対策について打合せを実施し、関係者が作成した消防計画、会場管理計画等が実態に即したものであるかを検討して不備欠陥事項等があったときは、改善させること。

3　情報連絡

査察員は、警察機関の実施する警衛及び警護に支障を来すことがないよう、必要に応じて事前に警察機関と連絡をとり、立入検査の実施にそごのないようにすること。

4　事前の立入検査

事前に立入検査を実施した結果が火災予防上又は火災が発生したときに人命に危険がある不備欠陥事項等が認められる関係施設については、御来場の前日までに当該不備欠陥事項等について改善させること。

5　事前の立入検査実施上の留意点

行幸啓に伴う事前の立入検査の際、特に次に掲げる事項について厳密に実施すること。

(1)　消防用設備等の位置の確認及び機能の保持

(2)　排煙設備等のある対象物については、当該設備等の作動試験

(3)　シャッター、避難口等の開閉試験

(4)　非常電源の作動試験

走行中の移動タンク貯蔵所の立入検査要領

1　停止させる条件

(1)　移動タンク貯蔵所から危険物が漏れている等、火災発生危険が認められるとき。

(2)　危険物の移送に伴い、火災の防止のため特に必要があると認めるとき。

2　停止措置の協議等

移動タンク貯蔵所を停止させて立入検査を実施するときは、あらかじめ警察機関と日時、場所、停止要領等の必要事項を協議し、共同で実施すること。なお、停止措置については、警察機関が行うものであること。

3　法令違反が認められたときの処理等

停止させた移動タンク貯蔵所に対して立入検査を実施した結果、違反を認めたときは、次により処理すること。

(1)　常置場所が富岡甘楽広域消防本部管轄区域内であるとき。

違反処理規程に基づき処理すること。

(2)　常置場所が富岡甘楽広域消防本部管轄区域外であるとき。

第7条第2項の規定に基づき通知するほか、措置命令を行うときは、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合危険物規制規則に関する規則第9条の規定により処理すること。

(3)　理事長は、前号の措置命令を行ったときは、速やかに移動タンク貯蔵所を許可した市町村長等に対して通知するものとする。

(4)　富岡甘楽広域消防本部管轄区域内を常置場所とする移動タンク貯蔵所が、当該消防本部管轄区域外で検査を受け法令違反が通報されたときは、違反処理規程に基づき処理すること。

4　停止中の移動タンク貯蔵所の処理

停止中の移動タンク貯蔵所を検査した場合に法令違反が認められたときは、前記3により処理すること。

実況見分調書作成上の留意事項

1　記載事項

(1)　形式的な内容

ア　見分者の職氏名

イ　実況見分の日時

ウ　実況見分の場所及び施設又は物

エ　実況見分の目的

オ　実況見分の立会人

(2)　実況見分の項目

ア　現場の位置及び周囲の状況

イ　現場の状況

ウ　収去物件及び収去方法

エ　関係者の指示説明

オ　図面、写真その他必要な資料(添付)

2　記載上の留意事項

(1)　実況見分の日時欄

実際に実況見分を始めた日時と終わった日時を記載し、実況見分を日没、降雨等でやむを得ない理由で中断したときは、その理由及び中断した時間を簡記すること。

(2)　実況見分の場所及び施設又は物

実況見分の対象が、物(車両を含む。)であるときは、その物の存在する場所又は見分した場所も記載すること。

(3)　実況見分の目的欄

「消防法令違反に係る事実の確認のため」以外の目的であれば、その文言に2本線を引き、右の空欄に「消防法令違反に係る証拠保全のため」等と記載すること。

(4)　実況見分の立会人欄

立会人の職氏名のほか、「保安監督者」、「占有者」等その立会人がどのような資格で立ち会ったかを明らかにすること。この場合、立会人が複数いるときは、個々に記載すること。

(5)　実況見分の内容

次に掲げる事項に留意するとともに、見分した事実及び違反に係る適用法条との関連を十分に考慮し、重要である部分は詳細に記載し、その他の部分は簡明に記載すること。

ア　事実に即してありのままを記載し、必要以外の修飾語を用いないこと。

イ　意見及び推測を記載しないこと。ただし、見分の場所において、見分者の直接見た物及び触れた物並びに嗅いだ臭い自体についての判断を記載することは差し支えないこと。

ウ　関係者の指示説明は、見分した場所又は物の位置、方向、形状等を客観的に指示説明する範囲のものに限って記載すること。なお、見分者の質問内容は記載する必要はないこと。

(6)　図面、写真等

ア　図面

①　地形、地上物等の表示は国土地理院の地形図式を建築物等の図面は一般的に用いられる製図記号を用いるとともに、必要に応じて説明書きを加えること。

②　正確な尺度に基づき作図すること。

イ　写真

①　写真の信ぴょう性を確保するため、関係者の立会いを求めるとともに、努めて立会人の立会い状況を撮影すること。

②　撮影の位置及び方向を写真撮影位置図に明示すること。

③　拡大写真を撮影するときは、被写体の位置及び方向が判断できる全体的写真も撮影しておくこと。

④　危険物等を収去するときは、その状況を撮影すること。

⑤　危険物等の数量の特定を行うときは、品名又は種類別に取りまとめ、かつ、必要に応じてホワイトボード等に品名、数量等の表示を付する等して写真で数量が判断できるように工夫すること。

⑥　違反事実の特定に重要である部分の寸法の測定に当たっては、メジャーを当てた写真を撮影すること。

(7)　その他

ア　毎葉の割印、文字の訂正等は質問調書のときと同様に処理すること。また、写真には現場記録写真説明書の作成者(写真撮影者)の割印をすること。

イ　見分補助者がいるときは、その者の所属、階級及び氏名を調書末尾に記載すること。

質問調書作成上の留意事項

1　質問調書作成上の一般的留意事項

(1)　質問調書を作成する権限は、通常、違反調査を命じられた違反処理担当員にあるものであること。

(2)　あらかじめ、その事案に必要と思われる質問事項を用意し、順序だてて質問するよう心がけること。

(3)　質問に対応する供述を要約し、順序だててまとめること。

(4)　供述内容が異なるごとに項を分けて追番号で区分して記載すること。

(5)　事実及び伝聞の供述は、同一項に記載しないこと。

(6)　任意性を高めるため、否定した事実も記載すること。

(7)　真実の究明が目的であるから、任意の供述で違反事実の全容を明らかにするよう質問し、不十分な供述には補完質問をすること。

(8)　当人の供述内容及び他の者の供述内容との間に矛盾があれば追及すること。

(9)　共謀関係の立証に係る録取に当たっては、抽象的な指示及び回答に係る表現の記載にとどまることなく、共同実行の意思に関する構成要件を充足する「具体的内心」についても録取し記載すること。

(10)　事実関係資料(書証、物証、作成図面等)を示しながら質問すると、事実関係の特定がしやすいものであること。

2　違反者に対する質問事項

(1)　共通的事項

供述者の氏名、入社の動機、職業、地位、職務内容、入社前及び入社後の経歴等

(2)　違反事実関係

全ての違反には、その構成要件が定められており、一定の違反ありとするためには、少なくとも八何の原則からなる基本的構成要件を満たすだけの事実が存在しなければならないものであり、次に掲げる事項は、違反事実を特定する上で必ず記載しなければならないものであること。

ア　規定違反のとき。

次に掲げる事項のうち、当該違反の構成上必要な事項

①　誰が(違反の主体)

②　いつ(いつ頃又はいつ頃から)(違反の日時)

③　どこで(違反の場所)

④　誰と(誰の指示を受けて)(共犯)

⑤　なぜ(目的及び動機)

⑥　誰又は何を(違反の客体)

⑦　どのような方法(違反の手段及び方法)

⑧　何をしたか(違反行為の結果)

イ　命令違反のとき。

命令違反のときは、命令違反を構成する次に掲げる事項

①　命令の前提となる違反事実について知っていたか

②　命令を誰から受けたか

③　いつ受けたか

④　命令はどのような内容であったか

⑤　命令の履行期限は

⑥　命令を履行したか

(3)　情状関係

ア　規定違反のとき。

①　事前に違反の是正について指導を受けたいか

②　違反の目的及び動機

③　違反についての認識の有無

④　違反に係る危険性の認識の有無

⑤　同一の違反が繰り返されているときはその理由

⑥　違反を行ったことについての反省の有無

⑦　違反に関連して災害等の事故が発生したときの責任の有無

⑧　その他個々の違反事案により必要と認める事項

イ　命令違反のとき。

規定違反の情状に関する質問事項を参照するほか次に掲げる命令違反の情状に関する固有の質問事項

①　命令の対象となった違反事実について是正指導を受けた事実の有無

②　命令を履行しなかった理由

③　命令違反にかかる危険性の認識の有無

④　命令違反についての反省

⑤　命令に対する受命者の今後の対応(是正計画の有無)

⑥　その他

(4)　法人の関係者に対するもの

ア　供述者の職業、地位及び職務内容

イ　法人の組織及び業務内容

ウ　法人の事業及び違反の関わり合い

エ　当該違反防止に係る注意及び監督け怠の事実(法人の監督責任)

オ　防火管理体制又は保安管理体制

カ　その他の情状的事実

(5)　第三者及び参考人に対するもの

ア　供述者の氏名、職業及び職務内容

イ　違反との関わり合い又は違反の関係者等との関係

ウ　違反の状況(違反に関連して災害等の事故が発生したときはその目撃等の状況)

エ　違反の危険性の認識

オ　その他の情状的事実

3　質問調書記載上の留意事項

(1)　毎葉に作成者(記録者がいるときは記録者)の割印をすること(上部余白の中央部分2葉にまたがって押印をする。)

(2)　文字の訂正については、第22条第1項第6号アによること。

(3)　難解な地名、人名にはふりがなをつけること。

(4)　専門用語、符号等は表現の真実性を確保するため、重要な意義及び影響を持つものは、そのまま記載し、(　)を付し説明を加えること。

(5)　録取後、十分にゆっくり読み聞かせ(又は閲覧させ)、一言一句異議のないようにすること。

(6)　録取後は次の記載例により、供述者の署名及び押(指)印を求め、作成者が署名押印すること。なお、供述者に押印させるときは左手第2指とすること。

(7)　供述者が無筆等で署名できないときの記載例は、次のとおりとする。

(8)　署名押(指)印を拒否したときの記載例は、次のとおりとする。

(9)　読み聞かせ(又は閲覧させ)た後、供述者が弁明及び訂正を求めたときは、十分これに応じなければならない。

(10)　供述者に読み聞かせ、供述内容の変更を申し立てたときの記載例は、次のとおりとする。

査察員の命令手順(法第5条の3第1項における物件のとき)

告発書の作成要領

1　一般的留意事項

(1)　告発は、犯罪事実の構成要件に照応する証拠資料、犯罪の情状等の認定資料を収集整備した上で行うこと。

(2)　火災予防に関連する消防法令違反は、犯罪終了後、3年又は5年で公訴時効となるものであること。

(3)　両罰規定を適用して業務主を告発するときは、告発者側において当該業務主の監督責任を立証する必要がないものであること。

(4)　添付資料が謄本のときは、当該資料が謄本である旨の作成者の認証を要するものであること。

2　記載上の留意事項

(1)　被告発人

ア　法人のときは、本店(本社)所在地(違反対象物等が本店所在地と異なるときは、下段に当該対象物等の所在地を併記する。)、法人の名称及び代表者(例、代表取締役等)の氏名を記載すること。

イ　自然人のときは、本籍、住所(居所)、職業、氏名及び生年月日を記載すること。

ウ　被告発人が複数いるときは、甲、乙、丙と表示し、以下これを引用すること。

(2)　罪名及び適用法条

ア　罪名は、消防法違反又は富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合火災予防条例違反とすること。

イ　適用法条は、犯罪事実に関係する消防法、消防法施行令、危険物の規制に関する政令、消防法施行規則、危険物の規制に関する規則、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合火災予防条例、建築基準法等の全てを記載し、これらによる消防法上の罰則規定の条項号を記載する(違反事項が多いときは、「別表のとおり」と記載し、当該別表に適用法条、罰則条項号を記載すること。)。

なお、法人を告発するときは、両罰規定(消防法第45条)を併記すること。

(3)　犯罪の事実

犯罪の構成要件に該当する事実について、法人の業務内容又は自然人の地位、職務内容、経歴等及び自然人の違反行為の日時、場所、違反内容(罰条を構成する事実)を記載すること。

(4)　証拠となるべき資料

次に掲げる違反事実の立証資料及び情状資料のうち、必要な資料について「別添え資料のとおり」として告発書に添付すること。

ア　共通的資料

①　違反調査報告書の写し(案内図、付近図、状況図、現場写真等を含む。)

②　実況見分調書

③　質問調書

④　指導資料(立入検査結果通知書、警告書等の写し)

⑤　関係者の始末書の写し

⑥　火災等の災害があったときの調査関係資料の写し

⑦　陳情書、投書等の写し

⑧　違反者の住民票の写し

⑨　法人の登記事項証明書の写し

⑩　その他必要と認められる資料

イ　命令違反固有の資料

違反事実に関する物証及び書証

(5)　犯罪の情状

違反の危険性、法令違反の認識、当該違反の繰り返し状況等悪しき情状について記載すること。

(6)　参考事項

危険物の性状、消防用設備等の形状、機能、火災事例等のように検察官の処分決定上参考となると思われる事項を記載すること。

(7)　意見

処罰を必要とする理由を記載するとともに、処罰を求めるときは、「厳しく処分していただきたい」、「応分の処分相成りたい」又は「然るべく処分願いたい」の例により記載すること。

3　資料の編てつ

告発書に添付する資料は、一定の順序に従って編てつし、その編てつ順序に従って当該書類に丁数を付し、書類目録を作成し記載すること。